利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ジャパンリサーチパートナーズ(以下「当社」といいます。)が提供する消費者調査、各種リサーチ、分析、インタビュー運営その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様は、本規約の内容に同意したものとみなされます。
1. はじめに及び本規約への同意
- 本規約は、当社と本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)との間の一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本サービスの申込み、発注、利用、資料閲覧、成果物の受領その他本サービスに関する行為を行った時点で、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。
- 未成年者その他法定代理人の同意が必要な場合、利用者は事前に必要な同意を取得したうえで本サービスを利用するものとします。
- 当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、仕様書、業務委託契約書等(以下「個別契約等」といいます。)を締結することがあります。個別契約等と本規約の内容が矛盾する場合、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- 消費者意識調査
- 購買行動分析
- 市場セグメンテーション調査
- ブランド認知・好意度調査
- 商品コンセプト評価
- インタビュー・グループインタビュー運営
- 店舗・オンライン利用実態調査
- 前各号に付随又は関連する分析、集計、報告書作成、会議運営、サンプル設計、調査設計、モデレーションその他の業務
2.1 本サービスの具体的内容、納期、成果物の形式、実施方法、対象者条件、調査設計、実査条件、納品条件等は、個別契約等により定めるものとします。
2.2 当社は、法令、公序良俗、調査対象者保護及び品質確保の観点から、内容の全部又は一部を変更し、又は提供をお断りすることがあります。
3. 利用者の義務及び責任
- 利用者は、当社に対し、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
- 利用者は、調査依頼、設問内容、対象者条件、配布先、回収方法、利用目的その他本サービスの実施に必要な事項について、法令に適合し、第三者の権利を侵害しない内容を指定するものとします。
- 利用者は、当社が本サービスを適切に提供できるよう、必要な情報、資料、承認、確認、回答を遅滞なく行うものとします。
- 利用者は、調査票、提示資料、刺激物、広告表現、商品情報等に虚偽、誤認を生じさせる表示、差別的表現、違法又は不適切な内容を含めないものとします。
- 利用者は、個人情報、機微な情報、第三者情報を当社に提供する場合、必要な同意取得、通知、公表その他法令上必要な手続を自らの責任で行うものとします。
- 利用者が本規約又は個別契約等に違反した場合、当社は、催告なく本サービスの停止、延期、解除、成果物の不交付その他必要な措置を講じることができます。
- 利用者は、自己の責任と費用で、利用端末、通信環境、ソフトウェア、セキュリティ対策を整備するものとします。
4. 料金及び支払条件
- 本サービスの料金は、個別契約等に定める金額とします。別段の定めがない限り、消費税及び地方消費税相当額を別途加算します。
- 見積有効期間、支払期限、支払方法、分割条件、前払金の有無、追加費用の発生条件等は、個別契約等に従うものとします。
- 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 当社は、調査対象者への謝礼、外部委託費、会場費、交通費、郵送費、システム利用料、翻訳費、緊急対応費等、個別契約等に定める実費又は追加費用を請求できるものとします。
- 利用者が支払期限までに支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を、支払期限の翌日から完済日まで当社に支払うものとします。ただし、法令上これより低い利率が適用される場合はその範囲に従います。
- 利用者が期限内に支払わないときは、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
5. キャンセル及び返金ポリシー
- 利用者による申込み後のキャンセル又は内容変更は、当社の書面又は電磁的記録による承諾がある場合に限り可能とします。
- キャンセル時点で既に発生した費用、着手済み作業、外注費、会場費、調査票作成費、設計費、配信費、システム設定費、モニター募集費、謝礼原資等は返金の対象外とします。
- 個別契約等に別段の定めがない限り、実査開始後、集計開始後、分析開始後又は成果物ドラフト提出後のキャンセルによる返金は行いません。
- 前払金がある場合、当社は、未実施部分に相当する金額から既発生費用及びキャンセル料を控除した残額について、合理的な範囲で精算することがあります。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合、当社は未提供部分について返金又は再履行のいずれかを合理的に選択できるものとします。
6. 責任の制限
- 当社は、本サービスについて、利用者の特定目的への適合性、完全性、正確性、有用性、特定の成果、売上増加、ブランド向上、意思決定の結果その他いかなる保証も行いません。
- 当社は、調査対象者の回答内容、第三者による不正行為、通信障害、外部サービスの停止、地震・火災等の不可抗力、利用者の指示又は提供情報の不備に起因する損害について責任を負いません。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近の本サービス料金総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
- 当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損、事業中断損害について責任を負いません。
- 本規約は、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任制限が無効又は制限される場合、当該法令の範囲で適用されるものとします。
7. 知的財産権
- 本サービスに関連して当社が作成した調査票、設問、分析レポート、集計表、図表、報告書、プレゼン資料、モデレーション資料、テンプレート、ノウハウ及びその他成果物に関する知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社又は正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社が別途書面で許諾した範囲を超えて、成果物を複製、改変、転載、二次利用、公衆送信、頒布又は第三者に開示してはなりません。
- 利用者が提供した資料、商標、ロゴ、写真、文章、データ等の権利は、当該利用者又は正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
- 利用者が当社に対してフィードバック、提案、改善要望等を提供した場合、当社はこれを無償で、本サービスの改善、品質向上、研究開発その他当社事業のために利用できるものとします。
8. データ保護及びプライバシー
- 当社は、個人情報保護法その他関連法令及び当社の定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、品質管理、統計分析、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守の目的のために、必要な範囲で個人情報を取り扱うことがあります。
- 利用者は、調査対象者又は第三者の個人情報を当社に提供する場合、適法かつ適正な取得であること、及び必要な同意や通知が履践されていることを保証するものとします。
- 当社は、機密性の高い情報、要配慮個人情報、匿名加工情報、仮名加工情報の取扱いについて、法令及び個別契約等に従い、適切な安全管理措置を講じます。
- 当社は、業務委託先、協力会社、調査パネル運営事業者、システム提供事業者等に対し、必要最小限の範囲で情報を共有することがあります。その場合、当社は適切な管理監督を行います。
- 当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁からの正当な要請がある場合、又は権利保護のために必要な場合に、情報を開示することがあります。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、停電、戦争、暴動、テロ、疫病、法令改正、行政指導、通信障害、交通機関の停止、労働争議、外部サービス停止、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部又は一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で履行遅延の回避又は軽減に努め、利用者と協議のうえ、納期変更、代替手段の利用、中止又は再実施を行うことがあります。
10. 本規約の変更
- 当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容及び変更後の規約を当社所定の方法で周知します。
- 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。
- 利用者は、変更後の本規約に同意できない場合、本サービスの利用を中止するものとします。
11. 準拠法及び管轄裁判所
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本規約又は本サービスに関して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約又は本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社ジャパンリサーチパートナーズ
- 所在地:〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2丁目6-4 須田町ビル3F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-3525-7841
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項はなお完全に有効に存続します。
前記の場合において、当該無効等とされた条項は、当社及び利用者の当初の意思を可能な限り反映する有効な内容に置き換えられるものとします。
附則:本規約は、当社が別途定める日から施行します。